東かがわ市議会 2022-03-17 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
まず、１点目のＲＰＡ利用における準備作業についてでありますが、庁内における各種業務の中からＲＰＡを行う対象業務を選定し、選定した業務について業務の流れを示した模式図の作成を行い、作成した模式図に基づきロボットを動かすためのシナリオを作成いたします。作成したシナリオを用いてのテストを重ね、実行結果を確認後、問題なく処理できていれば実際の業務での利用を開始するという流れになります。
まず、１点目のＲＰＡ利用における準備作業についてでありますが、庁内における各種業務の中からＲＰＡを行う対象業務を選定し、選定した業務について業務の流れを示した模式図の作成を行い、作成した模式図に基づきロボットを動かすためのシナリオを作成いたします。作成したシナリオを用いてのテストを重ね、実行結果を確認後、問題なく処理できていれば実際の業務での利用を開始するという流れになります。
また、募集においては、一般行政事務のほか、各種業務や市民ニーズが多様化する中で、専門性を必要とする業務については一定の資格や免許を有する専門職を募集しております。
現在の支所の利用状況でございますが、詫間支所以外につきましては、１階の同じフロアで、支所機能のほか社会福祉協議会、シルバー人材センター、まちづくり推進隊などを配置し、来庁者の移動距離を最小限に各種業務を行っております。会議室等の部屋の利用状況でございますが、市民センター仁尾においては、各種サークル活動や企業などの会議に利用されております。
また、職員の削減だけでなく、これまでも各種業務のアウトソーシングなど事務事業の見直しを行っており、今後とも官と民の最適な役割分担に基づく効率的な事務事業の実施に努めてまいります。 次に、職員の育成等につきましてお答えいたします。 職員は、地方自治体職員として必要な素養を身につけるため、適宜適切に勤務状況に応じた研修を受講しております。
このような中、開院１年を経て、いま一度見えてきた課題もございますことから、これを全ての病院局職員で共有し、病院運営が将来にわたって持続可能となるよう、各種業務の改善・効率化の取り組みや創意工夫により、多くの市民から信頼され、安心して医療を受けていただける病院となるよう、決意を新たにしたところでございます。
私といたしましては、みんなの病院が、市民の暮らしを支える本市のリーディングホスピタルとしての役割を果たすため、いま一度見えてきた諸課題を全職員で共有し、病院運営が将来にわたって持続可能となるよう、各種業務の改善・効率化の取り組みや創意工夫により、多くの市民から信頼され、安心して医療を受けていただける病院となるよう、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
また、塩江分院におきましては、患者数の減少等により、厳しい経営状況が見込まれますことから、各種業務の改善・効率化等の取り組みや、創意工夫による経費の削減に努めることとしております。そして、本市病院事業が、将来にわたって安定的に運営できるよう、まずは、単年度資金収支の均衡を目標に取り組んでまいりたいと存じます。
教育訓練に関する課題でございますが、現在、受講必須の階層別研修や人権研修等は90％以上の受講率がありますが、能力開発研修であります市町研修や各種業務の専門的なアカデミー研修につきましては、研修により受講者の伸び悩みが見られております。今後は、所属長等を通じまして積極的に参加を呼びかけ、三豊市が目指す職員像、知識、技能、意欲を備えた職員を育成してまいりたいと考えております。
さらに、災害などで被災した場合における各種業務の対応手順を決めて、災害が行政機能へ与える影響を軽減するため、本市では業務継続計画──ＢＣＰを策定しており、現在は見直し作業中であると伺っておりますが、大規模災害時には、地域経済や雇用にも多大の影響が及ぶと予想されることから、この事業継続計画──ＢＣＰを、企業に対しても策定するよう働きかけるとともに、策定に向けた支援を行っていくことも必要ではないでしょうか
また、応急給水活動支援、緊急消防援助活動などの各種業務の派遣のために活動された方々におきましても、たび重なる余震が続くという予断を許さない状況の中、大変お疲れでございました。
教育費では、市内中学校の備品購入費用１６５万２，０００円のほか、臨時職員の賃金について、正規職員の配置替えや各種業務内容の見直しによる実績見込みを踏まえ、５２６万５，０００円を追加計上しております。 歳入については、事業に伴う国・県支出金、地方債、財政調整基金繰入金等を計上し、歳出に対する財源といたしました。 また、債務負担行為として、大内庁舎跡地整備事業を追加補正しております。
まず、１、広域化基本協定案の作成に関すること、２、運営母体の組織体制や設立手続に関すること、３、料金収納などの各種業務に関すること、４、財務会計システムの統合に関すること、５、施設設備に関する基本計画などに関すること、６番目といたしまして、財政計画の作成に関すること、これを１年かけてまとめ上げるという組織でございます。 以上でございます。 ◆12番（大前誠治君） 議長、12番。
以上のように、コミュニティセンター市長室は、コミュニティ関係役員を初め地域住民の皆さんと直接私が意見交換を行い、御提言や御要望をいただく中で、市政を初め、各種業務の改善や検討に結びつける場として有効な手段であり、これからも継続してまいりたいと考えております。 一方、先ほど内田議員から御指摘がございました。
まず、議案第17号「平成23年度丸亀市一般会計予算」のうち、各種業務の派遣への切りかえ等についてであります。 市長は、これまで原則退職者不補充により正規職員数を合併時の1,253人から980人体制へと大幅な削減に努めてこられました。その一方で、地方分権の推進や行政サービスの多様化等に対応するため、本市は正規職員数の抑制を図る大きな手法として、臨時・非常勤職員の雇用を選択したわけであります。
今後は民間への各種業務や施設運営の委託、移管を重点とした第４次行財政改革大綱を策定し、実行していく初年度に当たります。過去の実績を総括するとともに、外部委託に際しては関係者の意見等を拝聴するほか、その時期や手法など、総合的に判断する中で進めてまいります。なお、現下の経済状況にかんがみ、受託者の経営状況や財務体質の基準を検討するなど、慎重な取り組みも必要と考えております。
次に、プランの柱であります公の施設の管理に民間の能力を活用する指定管理者制度や各種業務の民間委託の導入は、これまで以上に効率的な運営や市民サービスの向上が図られているものと考えております。いずれにいたしましても、これらの業務の発注先での労働条件は労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を遵守したことが前提となっていることは言うまでもございません。
なお、施設で実施しております各種業務等は、活性化センターや五名コミュニティセンターにおいて行うよう調整をしております。また、取壊し後は、活性化センターの駐車場として活用することとしております。施行期日は平成２０年４月１日であります。
このようなことから、これまでも指定管理者制度の導入や各種業務の委託化を推進するほか、業務の嘱託化等を行っておりますが、今後、保育所民営化を初め、事務事業の全般について、見直し基準等に照らし、粘り強い点検を進めることが重要と考えております。
各種業務委託契約については、随意契約が多いのが現状かと思いますが、本市における実態はどのようになっておられるのか、お伺いします。 また今後、これらにつきまして、競争入札に移行されるお考えはあるのか、お伺いします。 文教民生行政より質問１、巡回バスについてお伺いします。 10月をめどに、合併後の新市全域を路線とする巡回バスの運行を始めると発表されております。
今後、人員や場所等の整備環境ができましたら徐々に整備をしてまいりたいと考えておりますので、現時点においては具体的な時期や場所は決定いたしておりませんが、少しでも早く計画に沿った設置をして、相談業務等各種業務が円滑に遂行できるように努めてまいりたいと考えております。